コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの基本方針

当社では「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、

  • 経営の透明性と健全性の確保
  • スピーディーな意思決定と事業遂行の実現
  • アカウンタビリティ(説明責任)の明確化
  • 迅速かつ適切で公平な情報開示

以上4点を基本方針として、コーポレートガバナンスの強化および監視機能の充実に取り組んでいます。

最良のコーポレートガバナンスを実現するため、当社は「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を取締役会で制定し、公表するとともに、厳格に運用しています。また、当社におけるコーポレートガバナンスの状況の詳細については、「コーポレートガバナンス報告書」をご参照ください。

コーポレートガバナンス・ガイドライン(PDF/433KB) (2015年11月18日制定)
コーポレートガバナンス報告書(PDF/3MB) (2016年6月27日提出)

コーポレートガバナンスの体制

当社は、監査役会設置会社制度を採用しています。また、有効かつ効率的な経営を実現するため、以下の体制を構築し、維持しています。

ガバナンス体制図

会社の機関の概要

取締役会

取締役会は、取締役6名(うち社外取締役2名)により構成され、原則として月1回の開催としています。自由闊達で建設的な議論・意見交換を貴ぶ気風の醸成に努めます。最良のコーポレートガバナンスの構築を通じて経営理念の実現を目指し、その監督機能を発揮するとともに、公正な判断により最善の意思決定を行います。

監査役会

監査役会は、4名(うち社内監査役1名、社外監査役3名)の監査役によって構成され、取締役・執行役員の職務執行の監査、会計監査人に関する議案の内容の決定、会計その他の法令により定められた事項を実施します。会計監査人および内部監査部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保しています。

指名報酬委員会

指名報酬委員会は、4名の独立社外役員によって構成され、取締役の選任、および各取締役の報酬に係る機能の独立性・客観性を強化することを目的として設置しています。

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