開示方針・免責

開示方針

株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、当社に対する株主・投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーのみなさまの理解を促進し、みなさまとの長期的な信頼関係の構築に向けた取り組みを通じて適切な評価の獲得を目指しています。その目的達成に向けて、当社に関する重要情報の適切な開示を行います。

情報開示体制

当社では、社長室を会社の適時開示関連窓口として、全社的に適時開示の重要性の周知徹底に努めています。社内の各組織において、投資家の投資判断に重要な影響を与えると考えられる発生事実、決定事実については社長室に報告・相談する体制を整備し、開示内容について社長室より情報開示担当役員へ報告・相談したのち、最終的に取締役会の承認を得たうえで、情報開示担当役員より開示を行います。

情報開示の基準

当社では、金融商品取引法等の関係法令および東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」(以下、上場規程)に従い、「透明性」「公平性」「継続性」「適時性」を基本とした迅速な情報開示を行います。また、上場規程等に該当しない情報についても、当社をご理解いただくうえで有用と判断される情報については可能な範囲で積極的に開示します。

情報開示の方法

上場規程に該当する情報の開示は、同規則に従い同取引所および国内の証券取引所が運営・利用する「適時開示情報伝達システム」(TDnet)を通じて行います。また、有価証券報告書、四半期報告書等の開示書類は、金融庁による電子開示システム(EDINET)を通じて公表します。上場規程に該当しない情報についても、投資判断上、重要と思われる情報については、報道機関や当社ホームページ等を通じて速やかに開示します。

第三者への情報開示と第三者による業績予想

当社は機関投資家、アナリスト等との個別ミーティングでは過去の歴史的事実、公表済みの事実、あるいは一般的なビジネス環境等の限られた情報に限り言及します。なお、第三者による当社に関するコメント、業績予想等はいかなる場合もこれを支持することはいたしません。

風説の流布に対する対応

風説の流布に対する問い合わせには、原則としてコメントいたしません。但し、風説の流布等を放置した場合に当社に重大な影響があると判断される場合は、速やかにその原因を特定し、必要に応じて適切に対処いたします。

沈黙期間の設定

当社では、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算発表予定日の2週間前から決算発表日までを沈黙期間として、決算に関連するコメント、ご質問等に関する回答を差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に業績予想と大きく変動する見込みが出てきた場合には、上場規程に従い公表いたします。なお、沈黙期間中も、すでに公表済みの情報に関する範囲のご質問等につきましては対応いたします。

将来情報に関する取り扱いについて

当ウェブサイトに掲載されている、当社の中期経営計画、業績見通し、経営戦略等の過去の事実でないものは、当社独自の経営判断にもとづく将来の見通しに関するものです。 従いましてその内容を保証するものではありません。
当ウェブサイトは、投資勧誘を目的としたものではありませんので、投資に関する決定は利用者ご自身の判断で行っていただくようお願いいたします。

ページトップへ

Copyright © INFORMATION DEVELOPMENT CO., LTD. All rights reserved.