テレワークの導入やDXの推進を行っていくうえで、基幹システムや自社サービスのクラウド化を検討している企業は多いのではないでしょうか。クラウド化を進める際の選択肢としては一般的に、パブリッククラウドとプライベートクラウドがあります。しかし、どちらにもメリットとデメリットがあり、何を基準に選択するかで悩む場合も多いでしょう。今回はプライベートクラウドについて、その概要やメリット・デメリット、効果的に活用するポイントをお伝えします。
プライベートクラウドの概要と2種類の型
プライベートクラウドとは、プライベート、つまり自社一社のみでクラウド環境を専有できることを指します。自社の運用状況に合わせて環境構築ができるため、自由なカスタマイズが可能です。
これに対し、パブリッククラウドとは、クラウド環境を複数の企業もしくは個人と共有することを指します。自社専有ではないため、カスタマイズの自由度は低くなりますが、比較的安価に利用できるメリットがあります。
パブリッククラウドについて詳しくは、「パブリッククラウドとは？プライベートクラウドとの違いから意識すべきセキュリティまで解説」をご覧ください。
プライベートクラウドは、オンプレミス型とホスティング型の大きく2種類に分けられます。それぞれの詳細は次のとおりです。
- オンプレミス型
自社のサーバに環境を構築するのに近い形態で、自社内部にサーバと回線を用意し、そこにクラウド環境を構築するタイプです。基本的に自前でインフラの構築・運用を行うためコストは高くなりますが、それだけ自由度が高くなるのがメリットといえるでしょう。
- ホスティング型
ホスティング業者が提供するパブリッククラウド環境の一部を、自社専有のクラウド環境として利用するタイプです。自社でインフラを構築する必要がないためオンプレミス型に比べコストを下げられますが、自由度は低くなります。
IaaS、PaaS、SaaSについて詳しくは、「IaaS、PaaS、SaaSとは？ クラウドサービスの根幹をなすこれらサービスの特徴を解説」をご覧ください。
なお、クラウドの効果的な活用は、DX（デジタルトランスフォーメーション）にも大きな効果を発揮します。プライベートクラウド導入によりDXの実現を検討している場合は、「DXでクラウド活用！DXの概要や課題からクラウド選択の考え方を解説」をご覧ください。
プライベートクラウドの具体的な活用事例
具体的には、次のような活用事例が挙げられます。
- オフィス移転時のサーバ移設・構築コストの低減
企業では人員増に対応するためや、より高い利便性を求めてオフィス移転をすることがあります。オフィスを移転する際にサーバの移設を行い、新しいオフィスであらためてサーバルームの環境構築をするには高いコストと手間がかかります。そこで、オフィス移転をきっかけにホスティング型のプライベートクラウドを導入することで、サーバの移設・環境構築コストの削減が可能です。
サーバルームの場所を確保する必要がなくなるため、オフィスの省スペース化によって賃料コストの軽減につながるかもしれません。もしくは、サーバルームの代わりに新たな執務スペースや、ミーティングルームなどの設置が実現します。
- テレワーク導入時のセキュアな接続の実現
テレワーク導入時、外部から社内ネットワークにアクセスする際にプライベートクラウドを活用します。ファイルサーバや会計・労務などの基幹システムはVPNでのみ接続可能とし、社内SNSやチャット、グループウェアなどのみ、インターネット接続を許可することでセキュアな活用が可能です。
- 増設コストを抑えられる
ファイルサーバの使用量が増えた際、従来はサーバの増設が必要でした。しかし、クラウド環境であれば、ストレージの追加だけで対応できるため、増設にかかるコスト削減が実現します。
プライベートクラウドのメリットとデメリット
以前からあるオンプレミスやパブリッククラウドに比べ、プライベートクラウドにはどのような特徴があるのでしょう。ここでは、主なメリット・デメリットを説明します。
メリット
- インフラのリソースを専有できる
パブリッククラウドのように個人や他企業と共有する必要がないため、インフラのリソースをすべて自社で専有できます。従来のオンプレミスもすべてを自社で専有できますが、プライベートクラウドは、繁忙期や閑散期に合わせて利用量を変えられるため、効率的な運用が可能です。
- カスタマイズ性が高い
ホスティング型の場合、与えられたOSや仮想化環境などのリソース内で、設定や自社独自の環境構築を行えます。オンプレミス型であれば、自社内のサーバ、ネットワーク回線を使うため、ハードウェアの選定も自由に行え、カスタマイズも可能です。
カスタマイズ性は、従来型のオンプレミスも同等ですが、リソースの配賦を短時間で受けられる点において、プライベートクラウド（オンプレミス型）に分があるといえるでしょう。
- セキュリティリスクを軽減できる
専有環境のため閉域網を利用でき、ほかのネットワークから侵入されるリスクを軽減できます。従来型のオンプレミスも専有環境ではありますが、セキュリティ対策は基本的にすべて自社で行う必要があり負担が大きくなります。
プライベートクラウドでも自社でセキュリティ対策を行う部分はあるものの、クラウド上のデータの保管管理などのセキュリティは、パブリッククラウドを利用している企業に比べて高い場合が多いといえるでしょう。なお、セキュリティ体制の強化は企業の危機管理として欠かせない視点です。もしセキュリティが破られてしまうと、自社業務が妨げられるだけでなく、企業の信用も失墜しかねません。企業の競争力の維持・強化の観点からも、プライベートクラウドのセキュリティ体制は有効度が高いです。
- 従来型のオンプレミスに近い運用ができるうえ、コストを抑えられる
従量課金制のため、多くの場合、運用コストの低減が可能です。特にオンプレミス型のプライベートクラウドは、従来型のオンプレミスに近い運用を可能にしながら、コスト低減が実現します。
デメリット
- 導入コストが割高になる場合がある
パブリッククラウドに比べると、自社でサーバや回線を用意する必要があるため、導入コストは割高になります。従来型のオンプレミスに比べると導入コストは抑えられるケースが多くなりますが、利用方法や期間によっては割高になる場合もあります。
- 運用の手間や労力がかかる
パブリッククラウドに比べ、セキュリティリスクを抑えることができ、カスタマイズ性も高くなるものの、それを実現させるには相応の手間や労力が必要です。自社独自のセキュリティポリシーの策定や保守管理などの手間は、従来型のオンプレミスとほぼ変わりません。また、運用に際しては知見のある人材を確保する必要があり、自社にその人材がいない場合は雇用や教育コストも発生します。
プライベートクラウドを効果的に活用するポイント
従来型のオンプレミスが持つ、カスタマイズ性の高さやセキュリティ面での安全性と、パブリッククラウドが持つ、柔軟性や運用スピードの速さ。双方のメリットを享受できるのがプライベートクラウドです。しかし、それらのメリットを生かして効果的に活用するためには、デメリットをうまく解消する必要があります。そのポイントは次のとおりです。
- マルチクラウドの活用
マルチクラウドとは、複数のクラウドサービスを組み合わせて利用する考え方、もしくは運用形態です。コストの低減や、より柔軟性のあるクラウド活用を実現するには、複数のクラウドサービスの使い分けが重要です。その結果、柔軟なシステム運用が可能になるうえ、それぞれのクラウドサービスの得意とする部分だけを利用できるメリットが生まれます。
マルチクラウドについてより詳しくは、「マルチクラウドとは？概要からハイブリッドクラウドとの違い、必要とされる背景まで解説」をご覧ください。
- セキュリティサービスの活用
プライベートクラウドの活用において、自社だけでセキュリティ対策を万全にするには、相応の手間と時間、コストを要します。そこでおすすめなのが、外部セキュリティサービスの活用です。迅速にクラウド活用を行ううえで、セキュリティ対策に手間と時間をかけるのは効率的ではありません。
外部セキュリティサービスを活用すれば、クラウドの構築・運用に集中できるため、大きな効果が期待できます。インフォメーション・ディベロプメントでは、クラウドサービスのAWS活用を前提とした、「クラウド脆弱性診断サービス」を提供しています。アカウントを開設した直後から利用可能で、脆弱性の確認から、脅威の存在が判明した際の適切な対処まで対応可能です。診断後は、安心してプライベートクラウドの効果を発揮させられます。
プライベートクラウドの効果的な活用にはマルチクラウドがおすすめ
プライベートクラウドは、パブリッククラウドに比べカスタマイズ性が高く、セキュリティリスクの低減も可能です。しかし、その分、どうしても導入や運用コストが割高になるうえ、担当者の負担も増大してしまいます。これでは、効果を最大限発揮させるのも難しくなるでしょう。そこでおすすめなのが、マルチクラウドの活用です。
例えば、画像認識や動画に強いクラウドサービスと、音声認識やAIに強いクラウドサービスの使い分けを行います。これにより、アクセス分散による負荷軽減が実現するうえ、それぞれのクラウドの効果を最大限に発揮できるでしょう。
インフォメーション・ディベロプメントでは、マルチクラウドを実現させるサービスの提供を行っています。また、AWS活用を前提とした、「クラウド脆弱性診断サービス」も行っておりますので、プライベートクラウドの活用を検討する際は、ぜひご相談ください。
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