ITトレンドレビュー2023

こんにちは、IDアメリカのハムザ・アフメッドです。
 
2023年は、WHOが2023年5月11日にパンデミックの終息を公式に宣言し、世界がポストコロナ時代を迎える年になりました。

このような変化の中で、テック業界では10月、FTXの創設者であり暗号領域の著名人であるサム・バンクマン・フリードが、暗号通貨を使った80億ドルを超える巨額の窃盗を指揮したことで、法的措置に直面しました。この動きは、業界全体に波紋を広げ、テクノロジーと金融システムの複雑な関係を浮き彫りにしました。
 
一方、11月には、生成AIの第一人者でOpenAIのCEOであったサム・アルトマンが突然解雇され、1週間後にCEOに復帰するという驚くべき事態が起こりました。

これらの出来事を検証することで、テック業界を形成しているトレンドについての洞察を得ることができ、将来を予測するためのヒントとなります。
 
今回のコラムでは、今年のテクノロジートピックを取り上げ、進化するテクノロジーランドスケープの全体像を描きながら、関連するテクノロジートレンドを掘り下げていきます。技術の進歩と人的要因の相互作用を理解することは、今後数年間のハイテク業界を形作るトレンドを予測する上での最初のステップとなります。

2022年は暗号通貨市場にとって困難な年でした。トラブルの始まりは、3月に安定したステーブルコインの代表格であるTerraが破綻したことです。

2022年11月には、著名な暗号取引会社であるFTXが、資産の安全性への懸念に端を発した銀行破綻の中で破産を申請し、大きな打撃を受けました。CEOのサム・バンクマン・フリードによる横領が発覚し、FTXがユーザーから80億ドルもの大金を不正に吸い上げていたことが明らかになったことは記憶に新しいでしょう。このスキャンダルが明るみに出た翌年の2023年11月、サム・バンクマン・フリードに有罪判決が下りました。

その影響は暗号通貨全体に及び、ビットコインのような人気のあるデジタル資産は80％近く下落しました。この暴落は世界経済に数兆ドルの損失をもたらし、投資家の信頼を揺るがし、より広範なブロックチェーン技術に影を落としました。

暗号通貨は、Web3やメタバースなど、ブロックチェーン技術の広範な応用の一部分に過ぎませんが、FTXのスキャンダルは、ブロックチェーンに内在する安全性と透明性への懸念を高めました。投資家はより慎重になり、これらの新興技術に警戒心を抱くようになり、安全性と透明性を確保する上での実行可能性を疑問視するようになりました。

こうした課題にもかかわらず、暗号通貨業界は回復力を示し、イノベーションに継続的に取り組んできました。2022年の出来事を教訓に、業界内の信頼は徐々に再構築されつつあります。今後は、セキュリティ対策の再評価と透明性の再重視が必要です。

今年は、一連のZero Knowledge Rollup（zk-rollup）の導入という重要な節目を迎え、それぞれがブロックチェーン技術の進化に貢献しています。

これはゼロ知識証明の拡張であり、ある当事者（証明者）が実際の情報を明らかにすることなく、他の当事者（検証者）に対して特定の情報や知識を所有していることを証明できる暗号手法です。

要するに、詳細を開示することなく記述の正当性を証明するもので、デジタル上のやり取りにおいて高度なプライバシーとセキュリティを提供します。

例えば、あなたがお店で何かを購入する場合、銀行はあなたが購入に必要な資金を持っていることを確認する必要があります。ゼロ知識証明を使えば、銀行はあなたがいくら資金を持っているかを見ることなく、購入の実行可能性を確認し、承認することができます。

最初のローンチはzkSync Eraで、PolygonのzkEVM、Linea、そして最近加わった=nil;Foundationなどがその後の進歩の舞台となりました。オフチェーンでより多くのトランザクションを実行することで、トランザクションに必要なブロックスペースを最小化し、ブロックチェーンの効率を高めるというものです。これはひいては、ガス料金などの固定費削減につながります。

チェーンリンクのCCIP導入や、レイヤーゼロの業界大手Google CloudおよびJP Morganとの戦略的協業など、注目すべき進展がありました。

これらのクロスチェーン相互運用性プロトコルの取り組みは、多様なプライベート・ブロックチェーンとパブリック・ブロックチェーン間の接続の確立に積極的です。

ブロックチェーン相互運用性プロトコルの本質は、異なるブロックチェーンネットワーク間のスマートコントラクトが効果的に通信できるようにし、流動性の円滑な移転を促進することにあります。

一般的な手法の1つは、送金元チェーンのスマートコントラクト内でトークンを燃やし、その後に送金先チェーンで対応するトークンを鋳造するというものです。

人工知能の展望において、2023年は注目すべきリリースが相次ぎました。Meta社は2023年2月にオープンソースAILlamaを発表し、注目を集めました。その直後の2023年3月には、OpenAIがChatGPT-4を発表し、AIサービスの火付け役となりました。

4月には複数の企業がAIの分野に参入しました。BloombergがGPT を導入し、Dolly 2.0 がデビューし、Bing Chat がエッジブラウザに統合されました。Meta社も負けじと、5月にAIサービスの第2弾となるLlama2をリリースしました。

充実したリリースで年を締めくくったGoogleは、12月にGemini を発表しました。ChatGPT-4の対抗馬として位置づけられるGeminiは、コンシューマー向けと産業向けアプリケーションの両方に重点を置いていることが特徴で、拡大するAIサービスの展望に新たな一面を加えています。

マルチモーダルAIとは、様々な種類のデータから得られる情報を処理・理解することに優れた人工知能システムのことを指します。従来のAIシステムは通常、テキストデータか画像データのどちらかに焦点を当ててきましたが、世界にはテキスト、画像、音声、動画など、多様なデータタイプがあふれています。

マルチモーダルAIの特徴は、2種類かそれ以上のデータを同時に処理できることです。注目すべき例はChatGPT-4で、画像データとテキストデータの両方を巧みに処理し、ニュアンスのある出力を生成できます。

OpenAIは、ChatGPT-4のテキストや画像だけでなく、音声やビデオも処理能力でリードし、進歩の最前線にいます。GoogleのGeminiも同様の能力を発揮しているものの、現時点ではChatGPT-4と同等とは言い難いことが認められています。

これは、企業がAI処理のために非テキストデータをテキストに変換しなければならなかった以前の慣行からの大きな逸脱を意味します。生データを直接AIシステムに送り込むことができるため、変換中にデータが失われるリスクが軽減され、多様なワークフローへのAIの統合が簡素化できます。

医療現場などの実用的なシナリオでは、マルチモーダルAIは非常に有用です。患者の診断は、医療機器からのセンサーデータ、患者の症状説明、X線画像、さらには潜在的な問題を示す声のトーンなど、さまざまなソースから洞察を得ています。

マルチモーダルAIは、このような多様な情報を処理して包括的な結論を導き出すため、さまざまな分野で変革をもたらす可能性を示しています。

AIコミュニティで尊敬されていたサム・アルトマンがOpenAIの役員会から突然解任されたことで激震が走りました。解任は、コミュニティ、投資家、OpenAIの従業員から大きな反発を招き、500人以上が辞職を申し出しました。

圧力が強まる中、最終的に取締役会はサム・アウトマンをCEOに復帰させることで譲歩しました。最初の解任の理由は不明ですが、倫理的な懸念が重要な役割を果たしたと推測されており、AIの進歩に対する見解の相違が浮き彫りになり始めています。

AIの進歩が進むにつれ、その潜在的な社会的脅威に対する懸念が高まっています。Nvidiaのジェンセン・フアンCEOは、AIが人間の介入なしに自律的に思考する人工知能（AGI）の実現は今後5年以内に可能かもしれないと述べ、懸念を高めました。

AGIが実現すれば、AIの行動が制御不能になる可能性があり大惨事につながる恐れがあります。このことを認識し、米国、EU、日本を含むいくつかの国は、将来の課題に対処するためにAI規制を検討しています。

このような懸念にもかかわらず、AI技術を強化し、競合他社を出し抜こうとする企業間の競争は激しくなりつつあります。これまでのところ、企業は懸念を乗り越えて技術革新を進めてきましたが、AIが進化するにつれて、その野放図な開発に対する抵抗が強まり、AIの進歩と倫理的配慮との間に複雑な力学が働くことになるかもしれません。

2022年、米国はインフレ抑制法（IRA）を制定し、気候変動への対応に向けて大きな一歩を踏み出しました。アナリストの間では、同国の気候変動対策において最もインパクトのある施策のひとつと広く評価されているこの法律は、気候変動の影響を緩和することを目的として、3,000億ドル以上のインセンティブを割り当てました。

2023年に実施された調査では、アメリカ人の60％以上が太陽光発電や風力発電などのクリーンエネルギーの開発を優先していることが明らかになり、環境の持続可能性に対する社会の意識と関心が高まっています。

驚くべきことに、気候変動技術セクターは景気後退期にも回復力を発揮し、難局を乗り切る能力を示しました。2023年を通じて、環境保護に取り組む企業が増加し、持続可能な技術と実践を推進するための集団的努力が示される中、開発が顕著に急増しました。この勢いは、より環境に配慮した持続可能な未来への前向きな傾向を示しています。

再生可能エネルギーの状況は一変し、ソーラーパネルや風力タービンのような技術はますます費用対効果が高くなり、収益性という点では化石燃料と肩を並べるようになってきています。

特筆すべき傾向は、2012年から2022年の間にコストが大幅に削減されたことで、太陽光発電とバッテリーのコストは80％激減し、陸上風力発電（57％）と洋上風力発電のコストはともに73％と大幅に低下しました。専門家の予測では、2050年までに資本支出はさらに50％削減される可能性があります。

このシフト例は、大型トラックの分野で明らかで、水素を動力源とする燃料電池は、バッテリー電気トラックと比較して明確な利点を提供しています。燃料電池トラックの効率は、わずか20分で再充電でき、500kWhの使用可能エネルギーを供給できることで際立ちます。

こうした進歩にもかかわらず、太陽エネルギーや風力エネルギーに使用される材料の環境への影響に関する懸念や、大都市中心部でのエネルギー貯蔵に関する問題など、課題は依然として残っています。しかし、投資の増加傾向や、こうした課題に対する企業の意識の高まりは、より持続可能なエネルギーの未来への移行に残されたハードルに取り組み、それを克服しようとする集団的コミットメントを示しています。

経済と社会に不可欠な食料と農業は、しばしば持続可能性の課題に直面しています。農場と家畜の土地利用が温室効果ガス排出に大きく寄与していることは大きな懸念であり、2021年以降、この分野への注目すべき投資につながっています。

インフレ、食糧不安、予測不可能な天候パターン、紛争といった問題は、農業技術（アグテック）への投資の緊急性を強調しています。気候変動技術における重要な役割を認識し、ベンチャーキャピタルはアグリフードテクノロジーを重要な投資分野と見なすようになっています。アスタノア・ベンチャーズのエリック・アーチャンボーは、「2023年はフードテックとアグテックに投資する最高の年になるかもしれない」と述べました。

2021年のピーク時に比べ、セクターは全体的に落ち込んでいるものの、特定の分野は大幅な成長を遂げています。例えば、再生農業と精密農業は、約100％の目覚ましい急上昇を遂げました。さらに、炭素回収・貯留とメタン排出削減は、過去2年間で最も高い伸びを示しています。

この傾向は今後も続くと予想され、今年3月に5,000万ドルの資金を獲得したデンマークの農業テック企業Agreenaのような成功例は、今後数カ月から数年の間に一般的になると予想され、農業テック分野における持続可能で革新的なソリューションの前向きな軌道を示しています。

2024年のトレンドを予測してみると、人工知能（AI）は、政府や企業にとって中心的な存在であり続けるでしょう。一部のアナリストは「AIバブル」に警鐘を鳴らしており、現在のAI人気は2024年頃に頂点に達する可能性があり、人気が低迷する可能性を示唆しています。

しかし、合成学習データやマルチモーダル機能といったイノベーションが新たなユースケースを導入し、AIバブルの崩壊を遅らせることも期待されています。

2022年以降、地政学的情勢はサイバーセキュリティの重要性を高めており、投資を増加させています。再生可能なロケット技術で知られるSpaceX社のような従来とは異なる企業も米軍と契約を結ぶなど、地政学的対立に一役買っています。この協力関係は、宇宙技術の進歩の可能性を示唆しています。

スペーシャルコンピューティングの分野では、2024年にApple社が待望のアップル・ビジョン・プロをリリースする予定となっています。このヘッドセットに搭載される技術革新は、ゲームやメディア消費にとどまらず、様々な仕事関連の機能にも応用され、ユニークでインパクトのある方法で空間現実の展望を形作る、VR/ARデバイスの新時代を切り開く可能性があります。

先行き不透明感が高まる中、慎重な投資家や個人消費の抑制に悩む多くの企業にとって、今年の試練は手ごわいものとなりました。しかし、この逆境は、気候変動技術やAIなど、インパクトのあるテクノロジーに注目が集まり、真の価値提案を持つ企業が成長する機会にもなりました。

苦難に直面したにもかかわらず、当初苦しんでいたセクターは成長の兆しを見せており、2024年はCOVID-19パンデミックの発生以来、最も有望な年の1つになる可能性があります。

困難な時期に企業が示した回復力と適応力は、経済回復と持続的成長の転換点となる可能性を示しました。

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