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シニア・コンサルタント 江口 智明
こんにちは。シニア・コンサルタントの江口です。
私はこれまで、ITサービスマネジメント（ITSM）をベースとした品質維持・改善活動や、インフラ部門全体の運営支援に携わってきました。その後、ITマネジメントコンサルタントやITサービスマネジメント領域の業務責任者を務めました。現在はITマネジメント全般のコンサルティングを担当しています。
その間、インシデント管理や問題管理、変更管理といった運用プロセスの設計・改善に携わりました。このほか、運用の標準化やITSMツールの導入・活用、運用組織改革の推進など、「運用をより良くする」ための取り組みに数多く関わってきました。
こうした経験から、現在も運用品質の向上と継続的な改善を自身のテーマと捉え、お客さまのITサービスマネジメントの高度化を支援しています。
はじめに
議事録の作成や資料のたたき台づくり、プログラミングの支援。生成AIは、多くの企業で日常の業務に使われるようになりました。
一方で、「AIガバナンス」と聞くと、少し堅苦しく感じられるかもしれません。利用を制限するルールや禁止事項の一覧を思い浮かべる方もいらっしゃるでしょう。
実際のところ、AIガバナンスはAIの利用を抑えるためのものではありません。目指しているのは、AIを安心して使い続けられる状態をつくることです。
AIガバナンスとは
AIガバナンスとは、AIを事業の目的に沿って活用しながら、利用に伴うリスクを管理するための方針や体制、プロセスのことです。
ルールを決めただけでは十分とは言えません。誰が責任をもつのか、リスクをどう評価するのか、問題が起きたときにどう対応するのか。そこまで含めて、組織の中できちんと回っている必要があります。
土台になるのは、公平性、透明性、説明責任、プライバシーの保護、安全性といった考え方です。AIの出力は、ときに人や社会に影響を及ぼします。技術的に正しく動くかどうかに加え、使い方そのものが適切かどうかも問われます。
AIの技術も使われ方も、日々変わっていきます。ルールも一度決めたままにせず、状況に合わせて見直していくことになります。
なぜ今、AIガバナンスが必要なのか
理由の一つは、AIという技術の性質です。従来のシステムは、同じ入力には同じ結果を返すのが当たり前でした。生成AIは確率的に文章をつくるので、同じ質問でも答えが変わることがあります。
事実と異なる内容をもっともらしく答える「ハルシネーション」も起こります。また、学習データの偏りが回答に出たり、なぜその答えになったのかを説明しにくかったりすることもあります。事前のテストだけでは品質を保証しにくく、使いながら確かめ続ける仕組みが欠かせません。
AIの使われ方も変わってきました。最初は、個人が文章の下書きや調べものに使う補助的な道具でした。それが今では業務プロセスに組み込まれ、お客さま向けのサービスにも使われ始めています。AIが自分でシステムを操作して作業を進める「AIエージェント」も登場しました。人が一つひとつ確認しない場面が増えるほど、誤りが広がる範囲も大きくなります。
現場での利用が、ルールや管理の整備より先に進みやすいことも、課題の一つです。新しいAIサービスは次々に登場し、個人でも手軽に使い始められます。そのため、企業が把握していないところで業務にAIが使われる「シャドーAI」が生まれています。どの業務で、どんな情報を入力して使っているのかがわからなければ、情報漏えいや権利侵害が起きても気づけません。
社会のルールも具体的になってきました。EUでは2024年にAI法が成立し、リスクに応じた規制が段階的に適用されています。日本でも2025年に人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）が成立しました。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」が企業の自主的な取り組みの指針となっています。取引の場面でも、委託先がAIをどう使い、どう管理しているのかを確認されることが増えていくはずです。
もう一つ忘れてはならないのが、責任の所在です。AIが誤った答えを出したとしても、その結果について責任を問われるのはAIを使った企業です。「AIがそう答えたから」では、お客さまにも社会にも納得していただけません。AIを使う以上、その使い方を自分たちの言葉で説明できるようにしておく必要があります。
ブレーキを信頼できるから、AI活用も思い切って進められる
私の趣味は、週末のサイクリングです。下り坂に差しかかると、いつもブレーキの効き具合が気になります。しっかり止まれるとわかっていれば、スピードが出ても落ち着いてハンドルを握っていられます。ブレーキに少しでも不安があると、ついスピードを落としてしまう。ブレーキは止まるための装置ですが、気持ちよく走るためにも欠かせないと、乗るたびに感じます。
AI活用にも、似たところがあります。どこまで使ってよいのかがわからなければ、「念のため使わないでおこう」と慎重になりすぎてしまいます。使ってよい範囲と気をつける点がはっきりしていれば、ためらわずに業務へ取り入れられます。AIガバナンスは、AI活用を思い切って進めるためのブレーキでもあると思っています。
AIガバナンスがもたらす価値
AIガバナンスは、リスクを減らす以外にもさまざまな効果をもたらします。
一つは、確認にかける手間の配分を決められることです。すべてのAI利用を同じように審査していては、時間ばかりかかってしまいます。社内文書の要約のように影響の小さい使い方は現場の判断に任せ、お客さまに直接届く使い方や個人情報を扱う使い方は慎重に確認する。リスクの大きさで扱いを分けておけば、本当に必要なところに確認の手間を集中でき、全体としての判断はかえって速くなります。
お客さまや取引先から信頼を得るための根拠にもなります。「AIをどう使っていますか」と尋ねられたとき、方針や体制、評価の手順を具体的にご説明できるかどうかで、受け止め方は大きく違ってきます。ルールがあり、それが実際に運用されていると示せれば、AIを使った提案やサービスも受け入れていただきやすくなるでしょう。
投資の判断もしやすくなります。AI活用は、試してはみたものの成果が見えず、検証段階で止まってしまうことが少なくありません。リスクと一緒に、事業への効果や実現の見込みを同じ物差しで評価しておけば、どの取り組みに人員や予算を振り向けるかを、根拠をもって決められます。ガバナンスは、やめる判断と同じように、進める判断も支えてくれます。
失敗を組織の学びに変えられる点も見過ごせません。利用状況を確認し、ヒヤリとした事例を共有する流れがあれば、小さな問題のうちに手を打てます。それまで個人の中で終わっていた気づきがルールや教育に反映され、組織全体のAI活用の質が少しずつ上がっていきます。
社員が安心して試せる環境も生まれます。何をしてよいのかがわからないままでは、意欲のある人ほど使うのをためらいます。使ってよい範囲がはっきりしていれば、その中で工夫を重ね、新しい使い方を見つけていけるでしょう。
守りのための仕組みが、攻めの判断や新しい挑戦を後押しする。AIガバナンスの価値は、そこにあると考えています。
インフォメーション・ディベロプメントの取り組み
当社インフォメーション・ディベロプメントでも、こうした考え方のもとでAIの管理体制を整えてきました。2026年7月にAIマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 42001」の認証を取得しました。ISO/IEC 42001は、AIを責任をもって開発・提供・利用するための仕組みを定めた規格です。当社では、リスクだけでなくAI活用による機会も評価の対象とし、運用しながら仕組みの改善を続けています。
おわりに
どれだけ仕組みを整えても、使う人の意識が伴わなければうまく働きません。入力しようとしている情報に問題はないか。AIの回答を自分の目で確かめたか。日々のそうした小さな確認の積み重ねが、組織全体のAI活用を支えていきます。
坂道を気持ちよく下れるのは、ブレーキを信頼できているからです。AIも、ガバナンスという備えがあってこそ、安心して活用の幅を広げていけるのだと思います。
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